2014-10-03 第187回国会 衆議院 予算委員会 第2号
ふるさと企業減税というのは、東京と東京以外の道府県で税率の引き下げ幅に差を設けるというもので、これにより東京から地方へ企業が移転するという考え方でありますし、ふるさと投票というのは、住所地ではなくて本籍地や両親、家族の生活本拠地を投票帰属地として選択できるようにする制度でありますけれども、こういう地方から出るアイデアを競い合わせるということが、私は、地方創生の一つの大きな要素ではないかなというふうに
ふるさと企業減税というのは、東京と東京以外の道府県で税率の引き下げ幅に差を設けるというもので、これにより東京から地方へ企業が移転するという考え方でありますし、ふるさと投票というのは、住所地ではなくて本籍地や両親、家族の生活本拠地を投票帰属地として選択できるようにする制度でありますけれども、こういう地方から出るアイデアを競い合わせるということが、私は、地方創生の一つの大きな要素ではないかなというふうに
ですから、これを踏まえて、実は、例えば、公選法の第二十一条の規定では、当該市町村の区域内に住所を有する満二十歳以上の日本国民で、その者に係る登録市町村等の住民票が作成された日、いわゆる届け出日から引き続き三カ月以上登録市町村等の住民基本台帳に記録されている者となっているわけでありまして、今の判決、判例によると、やはり住所とは生活本拠地であり、住民票の届け出があった市町村と異なる市町村に生活の本拠地がある
かつて、大正十二年に十万人以上の死者を出した関東大震災直後に約一万三百世帯の被災者からの聞き取り調査を行った経済学者の福田徳三は、その著書「復興経済の原理及若干問題」の中で、人間の復興という概念を繰り返し提唱し、それを具体化するものとして、生活本拠地である住宅の確保と、生を営む権利としての失業の防止を強く打ち出したと言われます。
その生活本拠地で登録する。ところが、この選挙法ではそんなことはかまわない。まず居住地をもつて選挙権があるものと推定をしたのだから、これはあべこべです。反証をあげて反対を言わざる限りにおいてはそこに選挙権がある。住民登録の方針と選挙人名簿をつくる方針と、方針が全然違いますよ。推定が先です。推定が優先的です。